2017年の初めから4倍以上に値上がりを見せるビットコインを筆頭に、“第二、第三のビットコイン”も現れ、仮想通貨市場はバブル状態という人もいます。

仮想通貨通投資について「本当に怖い税金の話」

仮想通貨を語る上で避けられないのが、税金です。

個人の場合、仮想通貨の取引で得た利益は、売却した時点で利益確定して所得税と住民税が課税されます。

所得税は雑所得かつ総合課税(他の所得と合算して所得税を課税する方法)が原則。場合によっては譲渡所得扱いになることも。

直接の経費しか控除されない雑所得に対し、譲渡所得は50万円の特別控除枠があります。しかし営利目的で取引所と契約し、仮想通貨を取引することは、“継続的に資産の譲渡をしている”とみなされて、譲渡所得には該当しません。

例えば、「仮想通貨を買って、数年何も取引せず一度だけ現金化した」という場合は、譲渡所得として申告し、控除を受けても差し支えなさそうですが、ほとんどのケースでは雑所得に分類されるようです。

では現金化せず、物品を買った場合はどうか。

「例えば100万円だったビットコインが1000万円に高騰し、等価のベンツをビットコイン決済で買ったとしても、日本円に換えたときと同様に100万円との差額の900万円に課税されます。いわば物々交換で900万円得をしたのだから、その分課税すると考えるからです。『円に換えず買い物に使えば課税されない』と思っている人がいたら、残念ながらそれは間違いです。

仮想通貨で得た利益を事業所得扱いにして節税する考え方もありますが、個人事業の開業届を提出し、事業として税務署が認める規模と内容がないと難しいでしょう。サラリーマンの場合はハードルが高いと言えます。

利益を得たら、確定申告が必要。取得原価と売却額、利益額の集計は必須。

「とにかく申告をすること。利益以上に税金は取られません。未申告・未納税が見つかればペナルティになり、重加算税が発生することもあります。今後は仮想通貨同士のトレードなど複雑化してくるので、手に余るようなら税理士さんに相談したほうがいいと思います。あくまで儲かってからですがね。」

以上は、私の知り合いの税理士さんに聞いた話です。

ただ、税務当局も担当者によって見解が分かれたりしているそうなので、所管の税務署に確認したほうが良いとのことです。

仮想通貨の投資で利益が出た人は、お早めに確定申告の準備を。

<仮想通貨に課される税金の早見表>

課税総所得金額・課税退職所得金額または課税山林所得金額

超   以下   税率  控除額

―――   195万円 15.105% ―――

195万円  330万円 20.210% 9万9548円

330万円  695万円 30.420% 43万6478円

695万円  900万円 33.483% 64万9356円

900万円 1800万円 43.693% 156万8256円

1800万円 4000万円 50.840% 285万4716円

4000万円 ―――  55.945% 489万6716円

所得税と住民税の概算合算速算表。課税総所得金額1500万円の場合、次のとおり。

1500万円×43.693%−156万8256円=498万5694円